熊本地震の罹災証明書をオンライン申請可能に デジタル化の死角を考える

デジタル庁は、熊本県内17市町村で「令和8年熊本地震」の罹災証明書をマイナポータルから申請できる仕組みを導入したと発表しました。窓口への訪問や待ち時間を省ける利点がある一方、このデジタル化がすべての被災者に等しく機能するのか、慎重に見極める必要があります。

何が起きたのか

デジタル庁が7月30日に公表した内容によると、熊本市や八代市など17の自治体において、罹災証明書のオンライン申請が始まっています。利用者はマイナンバーカードを用いてマイナポータルから手続きを行うことができ、これにより役所の窓口へ直接出向く必要がなくなり、順番待ちの時間も解消されるとしています。デジタル庁は、対応している自治体の一覧を公開し、手続きの効率化を図る方針です。

なぜ注目されているのか

罹災証明書とは、災害で住居に被害を受けた際、その程度を市町村長が証明する書類です。一般に、被災者生活再建支援金の受給や、税金、保険料、公共料金の減免や猶予といった支援策を申請する際に不可欠な書類となります。そのため、被災後の生活再建を早めるためには、この証明書をいかに迅速に取得できるかが極めて重要なポイントであり、手続きの迅速化は切実な課題とされています。

報道を読み比べると

CNET JapanとImpress Watchの報道を読み比べると、どちらも利便性の向上を伝えていますが、一方で不透明な点も浮かび上がります。まず、対応したのは県内17市町村のみであり、それ以外の地域に住む被災者がどのような状況にあるかは触れられていません。また、申請にはマイナンバーカードが必須ですが、カードを紛失した人への対応策についても言及がなく、デジタル化の恩恵から漏れる人がいないか疑問が残ります。

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