SNOWにステマで措置命令、広告表記を欠いたSNS投稿への報酬提供が問題に
写真加工アプリの「SNOW」を運営する企業2社に対し、消費者庁が景品表示法に基づく措置命令を出しました。インフルエンサーなどに報酬を払い、広告であることを隠してSNSに投稿させていた「ステルスマーケティング」が認定された形です。若年層に普及しているサービスの不透明な宣伝手法が問われています。
何が起きたのか
消費者庁は8月6日、写真加工アプリ「SNOW」を展開する韓国の運営会社および日本法人に対し、措置命令を出したと発表しました。同社らが第三者に報酬を提示してXへの投稿を依頼しながら、それが広告であることを明示していなかったため、景品表示法に抵触したと判断されたものです。NHKなどの報道によれば、インフルエンサーを利用してPR表記のない宣伝を行わせていたとして、再発防止などが命じられたとされています。
なぜ注目されているのか
一般に、ステルスマーケティングは消費者が「中立な口コミ」だと誤信して商品を選ぶため、公正な競争を妨げる行為とみなされます。日本では2023年10月から景品表示法の規制が厳格化されており、広告であることを隠した宣伝は法的に禁止されました。特にSNOWのような若者に支持されるアプリの場合、影響力の強い投稿者が広告を隠して推奨することで、利用者の判断を歪めるリスクが高いと考えられています。
報道を読み比べると
ITmediaやNHKなどの報道では、Xでの投稿依頼やインフルエンサーの起用といった手法が具体的に触れられています。一方で、具体的にどのような「報酬」が支払われ、どの程度の規模で投稿が行われていたのかという詳細は報じられていません。また、消費者庁が求めた「再発防止策」の具体的な内容についても触れられておらず、形式的な命令に留まるのか、運用の抜本的な見直しが行われるのかは不透明なままです。
この記事に出てくる言葉
- ステルスマーケティング
- 広告であることを隠して、口コミや感想を装って商品を宣伝する手法のこと。
- 景品表示法
- 商品やサービスの品質・価格などの表示が実際より良く見えないよう規制する法律。
今後の注目点
- 運営側が提示する具体的な再発防止策の内容と実効性
- 同様の手法を用いていた他のアプリへの波及的な影響
よくある質問
措置命令を受けるとどうなるのか？
違反行為の停止や再発防止策の策定などが命じられます。従わない場合は罰則が科される可能性があります。
今回問題となった「ステマ」とは具体的に何か？
報酬を得ていながら、広告であることを隠してSNSなどで推奨し、利用者に自然な口コミだと思わせる行為です。
💻 ホンネ の取材メモ
この話題を選んだ理由：4つの媒体が同じ出来事を報じていた（注目度スコア 8.638）
はてなブックマークの要約に「2026年」という日付がありましたが、他の報道と矛盾し、未来の日付であるため、あえて年号は記載せず「8月6日」として処理しました。また、報酬の形態が金銭なのか現物なのかも不明なため、断定を避けました。
参照した報道（4媒体・4本）
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