ロシアの決済新興企業A7、対外貿易の2割を処理し年1000億ドル超を扱うと主張

ロシアのスタートアップ企業「A7」が、西側諸国による経済制裁を回避する決済ネットワークを構築したと報じられました。創業から2年足らずの企業ながら、ロシアの対外貿易における決済の約20％を処理しており、年間取扱額は1000億ドル（約15兆8000億円）を突破していると主張しています。

決済規模と企業の実態

ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた内容によると、決済ネットワークを運営するA7は、設立から2年が経過していない新興企業です。同社は自社の処理能力について、ロシアの対外貿易決済の約20％をカバーしていると主張しています。具体的な金額としては、年間で1000億ドル、日本円に換算して約15兆8000億円以上の決済を取り扱っているとされています。

制裁回避の仕組みと背景

一般に、西側諸国はロシアへの経済制裁として、国際的な銀行間通信ネットワークであるSWIFTからの排除などを実施しています。これにより、ロシアは外貨建ての決済が困難な状況にあります。こうした背景から、SWIFTに依存しない独自の決済経路を構築する動きが加速しており、A7のようなネットワークが制裁をすり抜けるための手段として機能しているとみられます。

報道内容の共通点

GIGAZINEと、はてなブックマークのまとめ記事の2媒体がこの話題を伝えています。どちらもウォール・ストリート・ジャーナルの記事をソースとしており、提示されている数値や「制裁回避を支援している」という文脈に違いは見られません。現時点では、A7が主張する数値の客観的な裏付けとなるデータは示されていません。

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