フランスで15歳未満のSNS禁止は「違憲」と判断、表現の自由を重視

フランスで、15歳未満の子どもがSNSを使うことを禁止する法律について、国の憲法評議会が「憲法に反する」という判断を下しました。来月から始まる予定でしたが、表現の自由を妨げると考えられたためです。私たちの生活に身近なネット利用をめぐる、大きな議論となっています。

何が起きたのか

フランスでは、15歳に満たない子どものSNS利用を禁止する法律を、来月から施行しようと準備を進めていました。しかし、フランスの憲法評議会は14日、この法律は「表現の自由」を侵害しているとして、憲法に違反するという判断を出しました。これにより、予定されていた一律の禁止措置にブレーキがかかった形になります。SNSという現代の重要なコミュニケーション手段を、年齢だけで制限することは、個人の自由を奪うことにつながると判断されたようです。

なぜ注目されているのか

世界的に、SNSが子どもの心身に与える影響が心配されており、制限を求める声が上がっています。これは、いわば「危ない道があるから、子どもは外に出ちゃダメ」と家の中に閉じ込めるようなものです。でも実際には、ネットで勉強したり、友達と趣味を共有したりする大切な時間もあります。例えば、子どもが描いた絵をネットにアップして誰かに褒めてもらう、そんな小さな喜びまで奪ってしまうのではないか。そんな「守ること」と「自由」のバランスが問われています。

報道を読み比べると

NHKとYahoo!ニュースの2社が報じていますが、どちらも「15歳未満のSNS禁止が違憲とされた」という結論は共通しています。NHKは、来月からの施行に向けて準備が進んでいたことや、判断の理由が「表現の自由の侵害」であることなど、経緯を詳しく伝えています。一方、Yahoo!ニュースは簡潔に結論を伝えており、速報性が高い構成です。現時点では、この判断を受けてフランス政府が今後どのような代替案を出すのかという点は、詳しく報じられていません。

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