「被災地支援」の偽DMや解約後の請求に注意 国民生活センターが警鐘

国民生活センターが、SNSを通じた詐欺的なメッセージや、月額制サービスの不適切な請求について注意を呼びかけています。被災地への支援を装った金銭のだまし取りや、解約手続き後も料金が発生し続けるトラブルが相次いでいます。

どのようなトラブルが起きているのか

SNS上で、熊本地震（令和8年と報じられています）の支援をうたうダイレクトメッセージが届き、コード決済などで金をだまし取られるケースが発生しています。また、東京にある洋服のレンタル業者では、利用者が解約の手続きを済ませた後も請求が止まらないという相談が寄せられており、センターは運営会社の名前を公表しました。

デジタル決済とサブスクリプションの落とし穴

もともと、災害時の混乱に乗じた詐欺は古くから存在していましたが、近年はSNSのDMという形式に変化しています。また、一般的に月額制のサービスは、契約は簡単である一方、解約手続きが複雑に設計されている場合があります。こうしたデジタル上の仕組みが、悪意ある詐欺や不適切な請求を容易にする土壌となっていると考えられます。

報道の視点の違い

CNET Japanは、被災地支援を装う手口やコード決済への誘導という「手法」に注目して報じています。一方でNHKは、レンタル業者の実名公表という「企業の責任」に焦点を当てています。いずれの報道も、消費者が自衛することの重要性と、公的機関による注意喚起の必要性を伝えています。

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