月45時間の残業抑制を巡る一律の指導方針を、厚労省が見直す方針

厚生労働省が、時間外労働の抑制に関する指導方法を変更する方針を固めました。労使合意がある場合に月100時間未満まで認められているケースでも、一律に月45時間以内に抑えるよう求めていた従来の運用を見直すと報じられています。

何が起きたのか

厚生労働省は9月から、労働基準監督署による企業への指導内容を改めていくとのことです。これまで労基署は、労使間で合意があれば月100時間未満まで残業が可能であっても、一律に月45時間以内に留めるよう指導してきました。この運用を見直すとともに、相談窓口を設ける方針であると伝えられています。また、高市首相が規制緩和に意欲を示している点にも触れられています。

なぜ注目されているのか

一般的に、時間外労働の限度は「36協定」に基づき定められており、原則的な上限は月45時間とされています。ただし、特別な事情がある場合は労使合意のもとで延長が認められます。今回の見直しは、形式的な時間制限よりも実態に合わせた運用を目指すものと考えられますが、一方で長時間労働の常態化を招く懸念もあり、労働環境への影響が注目されています。

報道を読み比べると

読売新聞とYahoo!ニュースの双方で報じられていますが、具体的にどのような基準で指導が変わるのか、詳細については触れられていません。また、新設される相談窓口がどのような役割を担い、企業のどのような悩みに応えるのかという点も不透明です。「規制緩和」という言葉が使われていますが、それが労働者の権利にどう影響するかは、まだ分かっていない点だと言えます。

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