デンマークの住民登録簿から880万人分の情報流出 民間権限の悪用が背景に

デンマーク政府は2026年10月5日、国の個人登録簿である「CPR」への不正アクセスにより、約880万人分の氏名や個人番号などが流出したと発表しました。人口を上回る規模の情報が漏洩しており、政府は事態を重く見ており、警察による捜査が進められています。

何が起きたのか

2026年10月5日、デンマークの中央個人登録簿「CPR」から、名前や住所、個人の識別番号を含む約880万人分のデータが取得されたことが判明しました。ITmedia NEWSによると、今回の不正アクセスは、本来的に照会権限を持っていた民間企業がその権利を悪用したことで起きたとされています。政府はこの状況を非常に重大な問題として捉えており、現在は警察が詳細な経緯について捜査を行っている状況です。

なぜ注目されているのか

もともとデンマークは行政のデジタル化を強力に推進してきた国として知られています。これまで、効率的な行政サービスを実現するために、政府が管理する個人情報を民間企業が一定のルールで利用できる仕組みを整えてきました。しかし、利便性を追求して外部へのアクセス権を広げたことが、結果として今回のような脆弱性を生んだと考えられます。デジタル社会の基盤となる信頼性が揺らぐ事態となっています。

報道を読み比べると

ITmedia NEWSは、民間企業の権限悪用という具体的な手口や、政府が「極めて深刻」と表現した点に注目して報じています。一方でNHKは、流出した件数が同国の人口を超えているという異常な規模感に焦点を当てています。両社の報道を合わせると、単なる外部からの攻撃ではなく、内部的な権限管理の不備が招いた大規模な漏洩である可能性が浮かび上がります。

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