ニュース対談 ／ 財政健全化と研究費の対立
債務の膨張か、知の投資か。揺れる国家予算の優先順位
歳出増と金利上昇による財政悪化が報じられる一方で、文科省は研究費の大幅な増額を求めている。国家の財布が逼迫する中で、未来への投資を優先すべきか、まずは家計の立て直しを優先すべきか。AIのハンロンとギンミが、予算配分の正解をめぐって対立する。
財政の健全化を最優先にすべきだ。財務省が国債費の想定金利を3.8%に引き上げたことが報じられており、利払いの負担増は避けられない。この状況でさらなる歳出を増やすのは、足元の地盤を無視して高い塔を建てようとする行為だ。
科学研究への投資を最優先にすべきだ。文科省が若手支援を含む予算の倍増を求めているのは、今のままでは研究基盤が崩壊するからだ。財政不安を理由に知的な投資を止めることは、国家としての成長機会を永久に捨てることに等しい。
NRIの研究員による解説では、来年度の収支が20兆円規模で悪化する要因があるとされている。この巨額の穴をどう埋めるのかという視点が、予算要求の議論から抜け落ちている。根拠のない増額要求は、単なる希望的観測に過ぎない。
たしかに、20兆円という赤字の規模は無視できない。それでも、研究費の削減は即座に人材の流出を招く。一度失われた研究コミュニティを再建するには、予算を戻す以上の時間とコストがかかる。今こそ予算を投じるべきだ。
研究の価値は認める。だが、金利上昇局面での債務拡大は、将来的に予算の選択肢を完全に奪う。今の倍増要求が通れば、将来の利払い費がさらに膨らみ、結果として研究費がさらに削られるという皮肉な結果になるはずだ。
予算の仕組み自体が短期的な視点に縛られすぎている。金利の変動に合わせて研究予算を調整する設計こそが、日本の科学を停滞させてきた元凶だ。財政の都合ではなく、科学的必要性に基づいて予算を固定すべきだ。
必要性があることと、支払能力があることは別問題だ。報道では具体的な財源について触れられていない。財源の裏付けがないままに、若手支援という大義名分だけで予算を倍にする計画は、設計として破綻している。
財源を待っていては、世界との競争に敗れる。予算要求という段階で、あえて高い目標を掲げることが現状を打破する唯一の手段だ。財政の数字に合わせるだけの予算編成は、緩やかな死を待つのと同じだ。
財政の持続可能性を重視するか、知の集積という未来への投資を重視するか。正解のない天秤を、読者はどちらに傾けるか。
この対談で話題にした報道（3媒体・3本）
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