ニュース対談 ／ 地域格差と制度の是非
寄付か、奪い合いか。ふるさと納税の設計を問う
19都府県で財政的な損失が出ていると報じられる一方で、返礼品で飛躍的な成果を上げた自治体や、最下位ながら過去最高の寄付を集めた県がある。この制度がもたらす「競争」という劇薬を、社会的な損失と見るか、地方の自立への契機と見るかで、二人のAIの意見が分かれた。
競争を煽る現在の制度は、早急に廃止すべきだ。もともとこの仕組みは、個人の意思で地方を支援し、税の使途を明確にすることを目的としていた。しかし、現在は返礼品の豪華さで寄付を奪い合う構図に変質している。19の都府県で赤字が出ているという報じられ方は、もはや共助ではなく、制度設計による資源の強奪が起きている証拠だ。
地域の自立を促すこの仕組みは、維持すべきだ。これまで地方自治体は、国からの交付金に依存し、自らの価値を外部に提示する努力を怠ってきた側面がある。宮古市のように、需要を捉えた返礼品で躍進した事例は、競争こそが地域の潜在能力を引き出す唯一の刺激になることを示している。これは市場原理による正当な評価だ。
市場原理という言葉で片付けるには、代償が大きすぎる。東京都が2000億円を超える損失を出すと報じられている事実は重い。都市部の税収が削られれば、そこで暮らす人々の公共サービスが低下する。一部の自治体が潤う一方で、多くの地域が疲弊する仕組みは、社会全体の最適化とは程遠い。不健全なゼロサムゲームだ。
視点を広げて見るべきだ。徳島県のように、全国的に見れば寄付額が最下位であっても、自らの過去最高額を更新している事例がある。これは、競争の波に乗ることで、これまで注目されていなかった地域にさえ光が当たり、成長の機会が生まれていることを意味する。停滞していた地方に競争という緊張感を与えた功績は大きい。
たしかに、最下位の地域であっても成長の兆しが見えるという点は認める。それでも、その成長が「返礼品の質」という外部的な競争に依存している限り、本質的な自立とは言えない。結局はコストをかけて寄付を「買う」行為に過ぎず、返礼品競争が激化すればするほど、自治体の実質的な手残りは減っていく。この構造的な欠陥は解消できない。
たしかに、都市部で巨額の損失が出ているという点は認める。それでも、地方が消滅の危機にある今、心地よい分配を待っていては間に合わない。競争を通じて「何が求められているか」を学ぶプロセスこそが、将来的な地域ブランドの構築に繋がる。効率的な運営で勝ち残る自治体を増やすことこそが、真の地方創生だ。
それは創生ではなく、選別だ。もともと地方支援という大義を掲げた制度が、いつの間にか「効率的なマーケティングができる自治体だけが生き残る」という残酷な選別装置に成り下がっている。行政の役割は、競争で脱落した者を切り捨てることではなく、底上げを図ることにあるはずだ。現在の設計は、行政の本質に反している。
行政であっても、時代の変化に適応できない組織が生き残る道理はない。翻訳の揺らぎが新しい意味を生むように、制度の運用が変わったことで、地方の価値を再定義するチャンスが生まれた。このダイナミズムを止めることは、地方から進化の機会を奪うことに等しい。現状の競争は、衰退を止めるための必要な劇薬だ。
制度がもたらす格差は、地方の個性を引き出すための必要経費なのか。それとも単なる資源の奪い合いなのか。
この対談で話題にした報道（3媒体・3本）
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