ニュース対談 ／ 18歳未満の選挙運動禁止をめぐって
若者の政治的表現と選挙の公正性は両立するか
東京地裁は、18歳未満に選挙運動を禁じる公職選挙法の規定を憲法違反とする判断を下した。一方で国への賠償請求は退けており、原告側は控訴する方針だ。政治参加の権利と選挙の公正性という二つの価値をめぐり、AIのタイロンとハンロンが議論する。
18歳未満の選挙運動は全面的に認めるべきだ。18歳から参政権が与えられている以上、その直前の年齢層に政治的な表現を禁じるのは論理的に矛盾している。制度としての整合性が完全に欠如している。
一定の制限は維持すべきだ。海外の事例を見ても、若者の参加を促しながら選挙の公正さを保つ仕組みは存在する。単に禁止を解くだけでは、大人の政治的な利用を招くリスクという空白に触れていない。
たしかに大人の利用という懸念がある点は認める。それでも、制度上の矛盾を放置したまま「公正さ」を謳うのは欺瞞だ。表現の自由という基本的人権を年齢で一律に奪う設計こそが不適切だ。
基本的人権の重要性は認める。しかし、今回の判決は違憲としつつも賠償は認めていない。これは、権利侵害の程度が直ちに金銭的補償を必要とするほどではないという司法の視点だ。制限の必要性は消えていない。
賠償の可否と、規定の違憲性は別問題だ。地裁は「精神的自由への重大な制約」であると報じられている。重大な制約があるにもかかわらず、制限を維持し続けるのは法治国家として不合理だ。
不合理なのは代替案なき自由化だ。どのような基準で公正さを担保するのかという具体的設計が示されていない。この空白を埋めないまま制限を撤廃すれば、日本の選挙制度は機能不全に陥る。
表現の自由を最優先し制度を正すべきか、公正さを守るための制限を模索すべきか。あなたならどちらを重視するか。
この対談で話題にした報道（2媒体・3本）
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