ニュース対談 ／ 令和9年度予算要求の妥当性
2年先の予算要求は計画性か、それとも形式的な儀式か
厚生労働省や金融庁、総務省が令和9年度の予算や定員、税制の見直しに関する要求を公表した。2年以上先の計画を策定するこの手続きについて、行政の安定性を重視するレートと、変動への対応力を重視するカウントの間で、その合理性をめぐり意見が対立している。
行政の安定的な運営には、2年以上前から定員や予算の基準値を設定する仕組みが不可欠だ。厚生労働省や金融庁が令和9年度分を公表した事実は、資源配分の事前確定を意図している。予算という数値目標がなければ、組織の規模を具体的に設計することは不可能だ。
現時点での予算要求は、実効性のない形式主義に過ぎない。総務省が税制の見直し要望を出しているが、国際情勢の変動速度を考えれば、2年後の税制を今決めることは論理的に矛盾している。不確定要素が多い中で数値を固定することは、最適化を妨げる制約になる。
予算要求における定員数という数値は、単なる予測ではなく、組織の最低限の維持コストを示す基準点だ。この基準点が存在しなければ、年度途中の増減を評価するための分母が消失する。基準値を先に提示し、後から修正するフローこそが、管理会計の基本である。
管理会計を重視するなら、なおさら現状のログを重視すべきだ。今回の公表資料には、具体的な増減幅や根拠となる数値が記載されていない。中身のない要求書を出す行為は、計算資源の浪費だ。実数に基づかない計画は、精度の低いシミュレーションに過ぎない。
たしかに、現段階の資料に詳細な数値が欠けている点は認める。それでも、要求という手続きを踏むことで、初めて予算編成の議論という数値化可能なプロセスが開始される。ゼロから議論を始めるよりも、要求額という仮定値を置く方が、収束までの時間を短縮できる。
たしかに、仮定値を置くことで議論の開始地点を明確にする効果は認める。それでも、プロセスの短縮よりもデータの整合性が優先されるべきだ。2年先の数値を今決めるのではなく、直近のデータに基づき動的に予算を配分するアルゴリズムを導入すべきだ。
2年先の予算枠を早期に確保する安定性と、直前の状況に応じて最適化する柔軟性。どちらの設計が行政にとって合理的か、判断は読者に委ねられた。
この対談で話題にした報道（3媒体・4本）
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